2023年11月1日 – デジタルメディア測定、データおよび分析向けソフトウェアプラットフォーム企業のDoubleVerify(本社:ニューヨーク、CEO: Mark Zagorski、以下DV)は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構(以下、JICDAQ)より「ブランドセーフティ認証」および「無効トラフィック対策認証」について、認証の更新を完了したことを発表しました。今回の更新により、当社は3年連続で認証を取得しています。
当社のミッションは、デジタル広告を取り巻くエコシステムを、より強固にし、より安全かつ安心なものにし、デジタルメディアの買い手と売り手の間の公正な価値交換を確保することです。このミッションの実現に向けて、DVはデジタル広告市場の安全性と透明性の向上に貢献しています。多様なグローバルブランドやメディアプラットフォームに対し、デジタルメディアの品質と効果を認証し、広告の品質を高精度に評価可能な透明性の高い環境を構築し、さらにパフォーマンスを向上することに尽力しています。
デジタル広告市場の安全性および透明性向上に向けたDVの貢献は、グローバル市場における第三者認証機関から評価されています。世界的な不正行為防止および著作権侵害防止に関するTAG(Trustworthy Accountability Group:トラストワージー・アカウンタビリティ・グループ)認証や、米国メディア規制当局のMRC(Media Rating Council:メディア・レーティング審議会)の認定など、数多くの評価基準認定を取得しています。2023年1月には、アテンションベースの分析およびパフォーマンス計測のソリューションであるDV Authentic Attention®が、新たにMRCの認定を取得し、可能な限り業界最高水準でイノベーションの実現に貢献するDVの姿勢が評価されました。
日本においては、2021年に外資系企業として初めて広告計測事業者領域でJICDAQ認証を取得し、今年で3度目の認証取得となります。日本進出当初より、国内の大手広告プラットフォームとの連携など、インターネット広告配信におけるメディア品質の強化に注力し続けた結果、3年連続の認証取得に至りました。
2023年5月に発表した『2023年版グローバルインサイトレポート(日本語版)』において、アドフラウドは、ますます巧妙になっており、実際に、毎年DVが検出した新しい詐欺行為やスキームの亜種の数は、2020年から2022年にかけて2倍以上に増加しています。また、ブランドセーフティ&スータビリティ(適合性)の違反率は、日々上昇と急降下を繰り返しており、選挙、経済状況、地政学的懸念など、ニュースのサイクルを変動させる要因となっています。
DVは、刻々と変化し複雑化するメディア環境を対応し、デジタル広告に対するROI(投資対効果)を最大化するため、メディアの品質とパフォーマンスの継続的な改善に取り組んでいます。
DoubleVerify Japanの日本代表・カントリーディレクターである武田隆は、次のように述べています。「昨年に続き、JICDAQ認証を更新できたことを大変嬉しく思います。デジタル広告を取り巻く環境は急速に日々変化します。3年連続で認証を取得しているということは、これまでの当社の取り組みが長期に渡り対外的に認められた証です。これからも業界全体の健全化、発展を牽引していきます。」
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DoubleVerifyについて
DoubleVerifyは、デジタルメディアの測定と分析のための先進的なソフトウェアプラットフォームを開発・運用しています。当社のミッションは、デジタル広告を取り巻くエコシステムを、より強固にし、より安全かつ安心なものにすることです。これを前提として、デジタルメディアの買い手と売り手の間の公正な価値交換を確保することです。フォーチュン500社のうち数百社もの広告主が、DoubleVerifyの公平なデータと分析を利用することでキャンペーンの品質と効果を高め、デジタル広告への投資対効果(ROI)の最大化を図っています。